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顔やけど労災の性差、違憲判決確定 厚労省は障害等級見直しへ(産経新聞)

 顔などに著しい傷が残った際の労災補償で、男性よりも女性に高い障害等級を認めているのは違憲として京都府内の男性(35)が国に障害補償給付処分の取り消しを求めた訴訟で、厚生労働省が、国に同処分の取り消しを命じた京都地裁判決について、控訴しないことが10日、分かった。

 現在の労災の障害等級制度では、容姿に著しい傷跡が残った場合、女性は男性より等級が高く給付額の差も大きい。控訴断念に伴い厚労省は、男性の障害等級を取り消したうえで、障害等級制度そのものの見直しをすすめる。

 原告の男性は平成7年11月、勤務先の金属精錬会社で作業中、大やけどを負い、顔や胸などに跡が残った。園部労働基準監督署は16年4月、男性の障害等級を11級と判断。原告側によると、障害等級では、女性が同様のけがを負った場合、5級と認定され、男性は裁判で「法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」と訴えた。

 5月27日の京都地裁判決は「著しい外見の障害についてだけ、男女の性別で大きな差が設けられているのは不合理」などとして男性の訴えを認めた。10日が控訴期限だった。

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食の安全で連携強化「日中覚書」を締結(読売新聞)

 日中両政府は31日、食品安全に関する連携強化のための「日中食品安全推進イニシアチブに関する覚書」を締結した。

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の発生などにより、日中間の「食の安全」への信頼性が揺らいだことを受けた措置だ。相手国の関係施設の立ち入り調査の実施や年1回の閣僚級定期協議の開催などが柱となっている。

 昨年10月の日中首脳会談で相互協力に向けて合意したことを受けたもので、温家宝首相の来日にあわせ、日中双方の事務レベルで準備を進めてきた。31日は、長妻厚生労働相と中国の王勇・国家品質監督検査検疫総局長が首相官邸で覚書に署名した。

 覚書では、年1回の閣僚級定期協議で、食の安全にかかわる両国の関心事項について、解決・改善に向けた「行動計画」を策定するとしたほか、情報交換の推進を明記。必要に応じて、関係施設への立ち入り調査も相手国の同意を得て実施できるとしている。

 食品の輸出入をめぐって問題が起きた場合には、事実関係を速やかに公表し、実務レベルで協議・調査を行うなど、早期解決に努力することなども盛り込んだ。

 中国は同様の覚書を米国と欧州連合(EU)とそれぞれ2007年、08年に結んでいる。

 日中両国はこのほか、省エネ・環境分野での協力などについても関係閣僚が覚書に署名した。

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