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食の安全で連携強化「日中覚書」を締結(読売新聞)

 日中両政府は31日、食品安全に関する連携強化のための「日中食品安全推進イニシアチブに関する覚書」を締結した。

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の発生などにより、日中間の「食の安全」への信頼性が揺らいだことを受けた措置だ。相手国の関係施設の立ち入り調査の実施や年1回の閣僚級定期協議の開催などが柱となっている。

 昨年10月の日中首脳会談で相互協力に向けて合意したことを受けたもので、温家宝首相の来日にあわせ、日中双方の事務レベルで準備を進めてきた。31日は、長妻厚生労働相と中国の王勇・国家品質監督検査検疫総局長が首相官邸で覚書に署名した。

 覚書では、年1回の閣僚級定期協議で、食の安全にかかわる両国の関心事項について、解決・改善に向けた「行動計画」を策定するとしたほか、情報交換の推進を明記。必要に応じて、関係施設への立ち入り調査も相手国の同意を得て実施できるとしている。

 食品の輸出入をめぐって問題が起きた場合には、事実関係を速やかに公表し、実務レベルで協議・調査を行うなど、早期解決に努力することなども盛り込んだ。

 中国は同様の覚書を米国と欧州連合(EU)とそれぞれ2007年、08年に結んでいる。

 日中両国はこのほか、省エネ・環境分野での協力などについても関係閣僚が覚書に署名した。

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