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顔やけど労災の性差、違憲判決確定 厚労省は障害等級見直しへ(産経新聞)

 顔などに著しい傷が残った際の労災補償で、男性よりも女性に高い障害等級を認めているのは違憲として京都府内の男性(35)が国に障害補償給付処分の取り消しを求めた訴訟で、厚生労働省が、国に同処分の取り消しを命じた京都地裁判決について、控訴しないことが10日、分かった。

 現在の労災の障害等級制度では、容姿に著しい傷跡が残った場合、女性は男性より等級が高く給付額の差も大きい。控訴断念に伴い厚労省は、男性の障害等級を取り消したうえで、障害等級制度そのものの見直しをすすめる。

 原告の男性は平成7年11月、勤務先の金属精錬会社で作業中、大やけどを負い、顔や胸などに跡が残った。園部労働基準監督署は16年4月、男性の障害等級を11級と判断。原告側によると、障害等級では、女性が同様のけがを負った場合、5級と認定され、男性は裁判で「法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」と訴えた。

 5月27日の京都地裁判決は「著しい外見の障害についてだけ、男女の性別で大きな差が設けられているのは不合理」などとして男性の訴えを認めた。10日が控訴期限だった。

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食の安全で連携強化「日中覚書」を締結(読売新聞)

 日中両政府は31日、食品安全に関する連携強化のための「日中食品安全推進イニシアチブに関する覚書」を締結した。

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の発生などにより、日中間の「食の安全」への信頼性が揺らいだことを受けた措置だ。相手国の関係施設の立ち入り調査の実施や年1回の閣僚級定期協議の開催などが柱となっている。

 昨年10月の日中首脳会談で相互協力に向けて合意したことを受けたもので、温家宝首相の来日にあわせ、日中双方の事務レベルで準備を進めてきた。31日は、長妻厚生労働相と中国の王勇・国家品質監督検査検疫総局長が首相官邸で覚書に署名した。

 覚書では、年1回の閣僚級定期協議で、食の安全にかかわる両国の関心事項について、解決・改善に向けた「行動計画」を策定するとしたほか、情報交換の推進を明記。必要に応じて、関係施設への立ち入り調査も相手国の同意を得て実施できるとしている。

 食品の輸出入をめぐって問題が起きた場合には、事実関係を速やかに公表し、実務レベルで協議・調査を行うなど、早期解決に努力することなども盛り込んだ。

 中国は同様の覚書を米国と欧州連合(EU)とそれぞれ2007年、08年に結んでいる。

 日中両国はこのほか、省エネ・環境分野での協力などについても関係閣僚が覚書に署名した。

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<強盗殺人未遂>タクシー運転手、首切られ重傷 江戸川(毎日新聞)

 23日午前0時45分ごろ、東京都江戸川区北葛西1の路上で、「客に首を刺された」とタクシーの男性運転手(59)から110番があった。警視庁葛西署員が駆けつけたところ、停車したタクシーの近くで男性が首などから血を流して倒れ、全治不明の重傷を負っていた。車内から売上金約4万円がなくなっていた。捜査1課と葛西署は強盗殺人未遂容疑で逃げた3人組の男の行方を追っている。

 捜査1課によると、3人組は葛飾区四つ木でタクシーに乗った。約8キロ離れた現場で突然男性を車外に引きずり降ろし、カッターナイフで首と腹を切りつけた。男らは車内にあった現金約4万円を奪い走って逃げたとみられ、メーターは約3000円を表示していた。

 男らはいずれも20代前半で、1人は身長約170センチで茶髪にジーパン姿だったという。

 男性はタクシー会社「ANZEN Group」(本社・板橋区)江東営業所の社員で、勤務歴数十年のベテラン。22日午前6時15分に出社、23日午前2時ごろに営業所に戻る予定だったという。同僚の男性社員は「まじめでコツコツと仕事をこなすタイプ。社員はみんな動揺している」と言葉少なに語った。

 現場は都営地下鉄新宿線船堀駅の南西約500メートルの荒川沿いにある水門付近の交差点で、近くには製薬会社の研究施設が立ち並ぶ。【神澤龍二、山本太一、内橋寿明】

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普天間移設 「米軍基地ノー」強く訴え 徳之島の反対集会(毎日新聞)

 島の未来を壊さないで−−。鹿児島県徳之島で18日開かれた米軍普天間飛行場の移設に反対する集会。若い母親や農業者など島内を代表する住民ら16人がステージに上がり「米軍基地ノー」を訴えた。目標の1万人を超える参加人数が発表されると、広さ約3ヘクタールの漁港広場(徳之島町)を埋め尽くした参加者から拍手が起こり、指笛が鳴り響いた。主催した地元町長らは「政府は徳之島をあきらめるしかない」と自信を見せた。

 「私はこの徳之島が大好きです。鳩山総理大臣、オバマ大統領、どうか平和な島を、私たちの徳之島の未来を壊さないでください」

 学生代表の徳之島高2年の中熊優姫(ゆき)さん(16)は、日米政府のトップにあてた手紙を読み上げた。昨年、徳之島町で上演された本土復帰運動を描いた演劇に出演。戦後米軍統治下に置かれた島の苦難の歴史を改めて知り「私も島を守りたい」との思いを強くした。「米軍基地の移設で島の自然がなくなるのはいや、と友達ともよく話し合う」といい、率直な思いを日米両首脳に訴えようと、1人で約400字の手紙を書いた。

 所得格差、雇用難の疲弊した地域経済を背景に、島内には移設受け入れによる振興策を期待する声もある。しかし、集会では、本土からUターンしてきた若い世代も口々に移設反対を訴えた。

 出産を機に帰郷し、今は4児の母の野中涼子さん(33)=徳之島町=は、夫や子供と一緒に特設ステージに上がった。徳之島3町は全国一の出生率で、「子宝の島」とも言われる。子育て中の野中さんは「子どもがのびのび育つ島に基地はいらない」と声を振り絞った。

 反対一色に染まる島内では影が薄いものの、移設賛成の声も根強く残る。集会に参加しなかった、推進派の伊仙町の男性は「集会に参加しても、絶対反対という人は多くないはずだ。仕事がなく将来が見えないのに、政府から説明もないうちに反対するのはおかしい」と話した。【村尾哲、斎藤良太】

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生活センター理事長、結局政務三役が選ぶ(読売新聞)

 福島消費者相は19日、空席が続いていた消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」の理事長について、政務三役で選んだ京都弁護士会所属の弁護士、野々山宏氏(54)をあてることを決めた。

 20日の閣議で承認後、正式に決定する。理事長人事を巡っては当初実施された公募で応募者全員が「不適格」とされたが、一連の選考過程は明らかにされておらず、識者から「不透明」との批判が上がっている。

 野々山氏は京都産業大教授で、京都消費者契約ネットワークの前理事長。

 同センターでは前理事長が今年2月、任期途中の3月末で退任する意向を明らかにしたため、消費者庁が公募の方針を発表。公務員OBや弁護士など計33人の応募があったが、外部の選考委員会が「適任者がいない」と判断し、4月1日から理事長不在となっていた。

 福島消費者相は、3月30日の記者会見で「選考委員全員が納得する人がいなかった」と説明したが、選考基準や選考委員の個人名、応募者の内訳などについて一切は明らかにしなかった。

 野々山氏については政務三役が選んだ後、改めて選考委にはかったといい、福島消費者相は「公募がベストだが、理事長不在の長期化を避けるため政治的に判断した。最終的に選考委を通しているので公平性は確保されている」としている。

 ◆あいまいな選考基準◆

 独立行政法人の役員人事を巡っては、鳩山内閣が昨秋、「透明性を確保する」との名目で公募制をスタートさせたが、政治家などの判断で決まるケースは他にもあり、選考基準のあいまいさがぬぐえない。

 農林水産省所管の「農業・食品産業技術総合研究機構」の理事公募では、応募者5人全員について選考委員会が「適任者なし」と判断。理事長が新たに2人を推薦し、赤松農相との協議で農水官僚を出向させることを決めた。経済産業省所管の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」理事の場合も4人が応募したが、「適任者なし」となり、今月17日付で財務官僚が出向した。

 ほかにも、厚生労働省所管の「福祉医療機構」理事について昨年と今年の2回公募され、選考委は2回とも元厚労官僚を「適任者」として選出したが、長妻厚労相が認めず、ポスト自体を廃止している。

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 高校無償化法の施行に伴い文部科学省は1日、市民や学校などからの問い合わせに対応する特設ホットライン(03・6734・3176)を高校修学支援室に設置した。開設は平日の午前9時〜午後6時。都道府県の事務手続きなどもできる限り把握して対応する。文科省のホームページにも専用ページを設けた。

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<スーツケース遺体>逮捕の男「遺体は韓国人」と供述(毎日新聞)

 金沢市の山中で頭部を切断されスーツケースに入れられた女性の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された同市安江町、自称無職、飯沼精一容疑者(60)が、「遺体は風俗関係の韓国人」と供述していることが2日、石川県警捜査本部への取材で分かった。「女性とは何度か会った」「自分があやめた」と供述しているという。回数を重ねて会ううち、女性との間に何らかのトラブルが発生した可能性が高いとみて調べている。

 捜査関係者によると、飯沼容疑者は昨年春ごろ、風俗雑誌の女性紹介広告に記載されていた電話番号に連絡し、被害者の女性と初めて会ったという。その後も、電話で呼び出しては面会。女性は自分の年齢を「30代前半」と飯沼容疑者に話していたという。

 一方、女性は頭部を鋭利な刃物で切断されたことが司法解剖で判明している。捜査本部は2日までに、飯沼容疑者のものとみられる刃物数点を押収。遺体は「スーツケースに詰めて自分の車で運んだ。頭部も同じ場所に捨てた」と供述しているという。【松井豊、宮嶋梓帆、幸長由子】

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 偽造判決文や架空の人物の戸籍を使い、高齢者の相続金など計約7000万円をだまし取ったなどとして、詐欺や虚偽公文書作成・同行使などの罪に問われた京都市伏見区、元京都家裁書記官、広田照彦被告(37)に対し、さいたま地裁(田村真裁判長)は25日、懲役11年(求刑・懲役15年)を言い渡した。

 判決は「職務上得た知識や個人情報を悪用し、裁判所への国民の信頼を失墜させた」と指摘した。さらに「マンション5物件や金融商品を購入して私腹を肥やした。書記官への信頼を逆手に取り、悪質さ、大胆さは前代未聞」と述べた。

 広田被告の起訴内容は六つあったが、うち二つについては「取り調べに自発的に供述した」として自首を認めた。

 判決後、田村裁判長は「国民の信頼に応えるために日々努力する(裁判所)職員の努力を無にした。まじめに服役して人生をやり直してほしい」と説諭した。

 判決によると、広田被告は07年、強制競売の余剰金約3345万円が受け取られずに法務局に供託されたことを知り、偽の判決文でそれをだまし取ったりした。【飼手勇介】

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